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派遣契約の終了は会社都合になりますか?

2018年01月31日

派遣契約の終了は会社都合になりますか?

派遣の場合で契約終了が、会社都合になるケースはいくつかあります。

  • 契約期間終了時に更新の希望がかなわず、新たに派遣の仕事の案内をもらえず離職を決めた場合。
  • 派遣会社から1ヶ月以上、仕事の案内をもらえない
  • 案内されたお仕事が受け入れられない条件だった場合

以上のような場合は、会社都合となります。ただし契約期間中に退職を希望したり、希望条件にあった仕事を案内されたにも関わらず断ったりした場合は自己都合になります。

派遣社員とは?

そもそも派遣とはどのようなものなのでしょうか?正社員、契約社員、パート、アルバイトのような、働き方の選択肢のひとつです。正社員やアルバイトは、勤務している会社が雇用主となりますが、派遣社員は就業場所は派遣先企業、雇用主は派遣会社となります。

そのため、給与は派遣会社から受けとりますが、実際の仕事の指示は派遣先企業から受けます。

派遣の種類にもよりますが、派遣社員は、仕事を紹介され派遣先が決まると派遣会社と雇用関係が成立します。登録だけでは雇用関係は成立しません。そして、派遣期間の終了とともに、雇用契約も終了します。雇用契約終了後も、派遣会社に登録していれば次のお仕事を引き続き探したり、紹介を受けたりできます。

人材派遣には「登録型派遣」「紹介予定派遣」「常用型派遣」の3種類があります。

「登録型派遣」

登録型派遣で働く場合、派遣社員と派遣会社との雇用関係は就業先が決まった時点で初めて発生し、派遣契約の結ばれている期間のみ成立します。 登録型派遣のメリットには、

  • 好きな勤務地、勤務期間、勤務時間、仕事内容を選べる
  • プライベート(家庭・趣味・介護)との両立が図れる
  • 仕事探しや就業中トラブルなどを派遣会社に相談できる
  • 色々な職種や業種の仕事を経験できる

といったことがあげられますが、逆にデメリットとして、

  • 次の仕事までに間が空くことがある
  • 希望する仕事が常にあるとは限らない
  • 時給制のため、契約によって受け取る給与額が変わる
  • 交通費や賞与などがない場合が多い

ということもあります。

「紹介予定派遣」

紹介予定派遣は、派遣先企業に正社員や契約社員などで直接雇用されることを前提に、一定期間派遣社員として就業し、派遣社員と派遣先企業の双方に合意があれば、契約期間終了後に直接雇用に切り替わる派遣システムです。

入社前に実際に働いて仕事内容や職場環境が自分にあっているかなどを見極めることができるので、ミスマッチが発生しにくくなります。

紹介予定派遣の特徴は自分で就職・転職活動をするのと違い、派遣会社から客観的なアドバイスをもらいながら仕事を探せる点と、実際に働いてみて入社するかを決められる点です。直接派遣先企業には相談しにくい内容でも、派遣会社なら気軽に相談できます。また未経験でも紹介予定派遣からスタートすることで希望の仕事に就けるチャンスがもてたり、転職活動にかかる労力や時間も節約できます。

「常用型派遣」

常用型派遣とは派遣会社が常時雇用する派遣社員を、職場に派遣するものをいい、派遣期間が終了しても派遣会社と派遣社員の雇用関係は継続します。 派遣会社の正社員または契約社員として働くので、安定した雇用形態であるのが最大の特徴です。

常用型派遣は、正社員と同じような福利厚生の利用ができるメリットがあります。直接雇用されたときと同じような待遇を受けながら、派遣のメリットを活かしていろいろな企業で働くことができます。

派遣会社を経由することで、入社が難しいような有名企業で経験を積むことができたり、さまざまな職場を経験できる常用型派遣は、職歴を増やさずいろいろな企業で経験を積んで自分の可能性を広げてみたい人におすすめの働き方です。

派遣社員と社会保険

派遣社員は契約が個人個人違うので、保険に加入できるのか判断が難しく、また、非正規雇用の労働者は社会保険に入れないという噂があったりもします。ですが、社会保険の加入条件は簡単にまとめると次の通りで、もちろん派遣社員も条件を満たせば加入できます。

健康保険・厚生年金保険

加入要件加入日
契約時間が1週間で30時間以上(契約時間が1週間で20時間以上かつ月額88,000円以上で加入の場合もあります)契約期間が2ヶ月と1日以上の場合契約初日より加入
当初契約が2ヶ月1日未満だが、その後、引き続き契約延長された場合当初契約の開始日から2ヶ月と1日目を含む契約の初日(延長開始日)より加入

雇用保険

加入要件加入日
契約時間が1週間で20時間以上契約期間が31日以上継続する見込みのある契約が締結された場合 (当初契約期間が31日未満でも、その契約が継続する可能性がある場合は加入)契約初日より加入

派遣社員と有給

派遣社員も、有給休暇が取れます。

年次有給休暇は、勤務開始日から6ヶ月継続して勤務した時点で、その間の勤務日数に応じて、7ヶ月目から所定の日数が付与されます。また、その後は継続勤務1年ごとに、その1年間の勤務日数に応じて所定の日数が付与されます。

ただし、登録型派遣の場合等で雇用契約が結ばれていない空白期間がある程度に至る場合は、継続勤務とはなりません。その後の新たな契約開始時点から勤務日数、勤続年数ともに改めて計算しなおします。

※空白期間はおおむね1か月程度、の企業が多数を占めるようです

契約終了の時に必要な書類(失業保険)

派遣社員が派遣先企業を退職すると、派遣会社はハローワークに書類を送付します。その後、ハローワークから派遣会社に離職票が送られ、派遣会社は派遣社員にその離職票を渡します。これらの書類を受け取ったら、住所地を管轄するハローワークで手続きをしなければなりません。

必要書類は、離職票、本人確認できる写真付き証明書、写真、印鑑、本人名義の普通預金通帳です。ハローワークは失業給付の要件を満たしているのかを確認のうえ、受給資格の決定をおこないます。

そのときに雇用保険受給者初回説明会の日時が知らされ、この説明会で、雇用保険制度の解説と、失業給付に必要な書類が配布されます。

その後、会社都合退職なら7日間、自己都合退職なら7日間+3ヶ月待ちます。 給付が3ヶ月も変わってしまうのは一大事です。離職票には派遣会社が認識している離職理由が記載されています。もし、自分自身の認識と記載内容とが異なる場合には、派遣会社にきちんと確認しましょう。

ただ実際のところ多くの派遣社員は離職後に新しい職を決めるため、失業給付をもらう人は多くはないようです。

一般に転職などでは、失業期間が短い方が有利といわれます。もちろん就職はライフスタイルにあわせてすべきですが、就業意欲が衰えないうちに働くことが大切ではないでしょうか。

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