設定「残業アラート設定」

最終更新：2026年4月2日

基本情報の「設定」では、残業アラートの設定も行えます。

残業アラートとは、従業員の勤怠が、設定された法定外労働時間の上限を超過した場合に、個人別詳細画面にアラートを表示する機能です。
36協定の上限時間をアラートの判定基準に設定することで、法令遵守のために適切な残業管理を行えるようになります。

注意

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必要な権限

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36協定の対象期間を設定する

36協定の対象期間は、［日付］期間を追加するへ日付を入力します。

設定した日付から開始し、1年ごとに自動更新されます。
期間を変更した場合、変更後の期間から再計算されます。

【月末日の設定】
29日～31日は設定できません。
これらの期間を設定したい場合、00日と入力することで末日として設定されます。

例）2026年4月30日で設定したい場合
→ 「2026-04-00」と入力する

残業アラートに計算には、事前に「勤怠」で設定した法定休日が大きく関わります。

　必ずカレンダー上で法定休日を設定する必要があります。

　以下のいずれかの方法で法定休日を登録する必要があります。
　・勤怠データに勤務形態「法出」を登録する
　・カレンダーにて法定休日を設定する

　週起算日から計算し、7日連続で打刻があった場合の7日目の勤怠が自動的に法定休日となります。
　7日目より前にカレンダーで法定休日を設定しても、必ず7日目の打刻が法定休日とみなされます。
　設定した法定休日（1日目～6日目）に打刻があっても、法定休日出勤としては計算されません。

休日の設定方法については別途マニュアルをご覧ください。

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管理画面の「勤怠管理」から「勤怠データ管理」をクリックします。
勤務地を選択し、従業員名をクリックすると個人別詳細画面が表示されます。

【実績】
現在までの実際の時間外労働が黒字で表示されます。
申請未承認の勤怠や締め処理を行っていない勤怠は、打刻時刻に基づいて計算されます。
締め処理が行われた場合、その確定された値で計算されます。

【予測】
未来の時間外労働が、灰字で表示されます。
当日までの実績に、翌日以降の所定勤務予定を足した時間が表示されます。

勤怠データ管理では、当月と過去の法定外残業と法定休日出勤の平均時間（2〜6ヶ月平均）も表示されます。
36協定の対象期間とは関係なく、月ごとの実績に基づいて計算されます。