試用期間中に、試用期間の延長を会社から求められた。延長は可能ですか？

試用期間も有給休暇の計算に含まれる

年次有給休暇取得の要件である「６ヵ月以上の継続勤務」の中には試用期間もカウントされます。

試用期間を含めて６ヵ月以上継続して勤務しており、かつ全労働日の８割以上の出勤があれば有給休暇を取得することができます。

試用期間はあくまでも会社側の解約権が留保された「労働契約」であり、社員として勤務していることに変わりないからです。

試用期間も社会保険の加入は必要

「試用期間中は社会保険へ加入させる必要がない」と誤解されがちですが、これは違法です。

労働契約が締結されている状態ですから、以下の加入条件を満たしていれば、入社時点から各種社会保険（雇用、健康、労災、厚生年金）に加入させなければなりません。

試用期間途中での突然の解雇通告

会社側は正当な理由がない限り簡単に解雇はできません。

正当な理由として、過去に裁判で認められた解雇の具体例は以下のようなものです。

• 出勤率が90％に満たない
• 3回以上の無断欠勤
• 勤務態度が悪く、何度指摘しても改善されない
• 協調性を欠く言動・行動があり、社員として不適格
• 経歴詐称があった

経歴詐称以外の理由では、雇った会社側にも教育や指導をする義務がありますので、上記のような理由に該当するからといって、いきなり解雇することはできません。
会社が十分に教育や指導を行ったかも重要な判断材料となります。

解雇通知に関しても、通常の解雇と同じく30日前に予告するか、代わりに30日分以上の平均賃金を支払うことが義務付けられています。

ただし、試用期間が始まって14日以内の解雇であれば、いずれの義務も果たさなくて良いという特例があります。

試用期間終了後に、本採用を拒否された

本採用拒否は、法的には労働契約の解約にあたり、解雇に該当するため、正当な理由が必要です。

もしも試用期間満了時に「今回の本採用は見送ります」と、あたかも会社側に選択権があるような言い方をされたら、法的には認められないということを知っておいてください。

これらのトラブルに遭遇してしまったら、行政庁や弁護士に相談することも考えられます。

現実問題としては、弁護士に相談する段階までいくと、訴訟から未払い賃金の支払いにいたるまで相当な時間とコスト、精神的負担がかかってしまいますが。

試用期間中に退職できる？

試用期間中、「実際に働いてみたらイメージと違った」と自分が感じる場合はどうすれば良いのでしょうか。

労働基準法では、退職予定日の2週間前に申し出を行うことが定められています。
退職の意思が固いようであれば、会社側もあなたの後任者が必要になるので、なるべく早めに、直属の上司に伝えるようにしましょう。

仕事内容を入社前にしっかり確認していても、入ってみると違和感を持つことがあるかもしれません。
自分から周囲へ働きかけるなど、まずは状況を変える努力をしてみるのも大切かと思います。

しかし、現実の仕事内容があまりにも想像と異なり解決も難しい、退職したい、という場合は、その仕事をしている人たちを立てつつ、退職の意思を伝えるほうがいいでしょう。