毎月の給与から引かれる厚生年金何のため?

毎月の給与から引かれる厚生年金何のため?

毎月の給与から何気なく引かれている厚生年金は一体何なのか、と気になっている人もいるでしょう。まだ先のことだからとあまり興味がない人もいるでしょうが、仕組みを理解しておきましょう。

年金という制度と、働く状況が変化した時に将来の受給額にどう影響してくるのか紹介していきます。

厚生年金と国民年金の違いとは?

年金制度のうち国民年金は20歳以上60歳未満の国民全てが加入している年金で65歳から受給することができます。この保険料は決まっているため学生や会社員、無職など職業に関係なく同額を納めています。支給額は加入期間により変わるため、40年間ずっと払えば満額、そうではない場合には少しずつ減額されます。

国民年金は基礎年金と言われていて、1階建部分に該当します。国民年金は受け取り時期を遅らせる繰り下げを選ぶと年額を増やすこともできます。繰り上げして早期に受け取ることもできますが、一度減った額を元に戻すことはできませんので注意が必要です。

厚生年金はいわゆる2階建部分の年金で、国民年金にプラス給付され原則70歳まで加入することができます。加入は全ての人が対象ではありませんが、一般的には会社員として働いている人が加入しています。小規模な会社でも従業員が5人以上になると加入しなくてはいけません。

保険料は標準報酬月額となる4~6月に支払われる給与とボーナスを元に算出されていて、保険料は雇用主と加入者が折半して負担しています。給与が多い人ほど負担額は大きくなります。加入期間の長さと支払った保険料により給付額は異なりますが、国民年金に上乗せして受け取れます。現役時代の給与と同程度受け取れるわけではありませんが、老後の生活をしていく上で欠かすことはできません。

会社員以外のパートやフリーランスは厚生年金に加入できる?

会社員として働いていた時だと一般的には加入していますが、状況が変わった時に勤怠関連の変化で加入できるかどうかも変わるのが厚生年金です。パートは非正規雇用ですので正社員とは処遇が異なりますし、会社から受けられる福利厚生にも違いがあります。ですがその会社の基準を満たせば厚生年金に加入することができます。

社会保険を完備している会社なら、条件に当てはまる人はパートでも厚生年金の加入対象となります。勤務時間と日数が正社員の4分の3以上ということ、週20時間以上働いていて、給与が月額8.8万円以上などですので頑張って働いている人なら該当する人は少なくありません。パートとして受け取る給与はその分減ってしまいますし、扶養の範囲内で働く主婦の場合あまりメリットは感じられません。ですが長く働いて保険料を払えばそれだけ老後の保障が手厚くなるということですので、一時は給与が減ったことが気になっても長い目で見れば老後の保障が増えるわけです。

一方フリーランスは厚生年金に加入することはできません。フリーランスは個人事業主ですので、会社員から独立した時点で国民年金に加入します。厚生年金に加入していた人は、受給年齢になった時に支払った額から国民年金にプラスして受け取れますのでムダになるわけではありません。またフリーランスの場合には2階建部分に該当する国民年金基金がありますので任意で加入することもできます。

サラリーマンの配偶者の年金はどういう仕組みなの?

気になるのが退職してサラリーマンの配偶者になるような状況の変化です。独身の頃は自分で働いて厚生年金に加入していたような人が、サラリーマンと結婚をした場合にはどうなるのでしょうか。そのまま働き続けて厚生年金を払う場合、サラリーマンの扶養ではありませんので別々の年金として考えることができます。

一方専業主婦やパートのうち第2号被保険者に扶養されている場合、20歳以上60歳未満の配偶者は第3号被保険者となり、妻が扶養している夫も該当します。働いていなかったり給与が少ないのなら本来なら国民年金を支払うわけですが、配偶者の加入している厚生年金が一括して払うため自分で保険料を納付していなくても国民年金を払っているとみなされ優遇されます。ただし第2号被保険者が65歳になった場合、配偶者本人の年収が130万円を超えた場合や離婚した時には、第3号被保険者ではなくなりますので国民年金に戻るか厚生年金を払う会社員に戻ることになります。

サラリーマンの配偶者が受け取れる年金は、第3号被保険者になる前に納付した厚生年金と、国民年金です。扶養にあるうちは国民年金を納めているだけですので、将来の自分名義の年金自体は少なくなってしまいます。扶養には入れませんが年収130万円を超えるほど働いて厚生年金を納めたほうが、将来の年金額を増やすことができてメリットがある場合もあるのです。

まとめ

年金制度は複雑なように思われますが、基礎となるのが国民年金、その上に積み重なるようにして2階建部分があります。勤怠関連で給与から差し引かれる部分が一体何なのか理解することで、将来の不安を減らすこともできるのです。

※本文の内容は執筆時点のものです。その後の法改正などは反映しておりません。