給与明細の読み方3　所得税について

所得税とは？

所得税は、国税すなわち国が課税する税金で、収入があればその収入に対して課税されるものです。

所得額に所得税率を乗じて計算し、控除という形で徴収されます。
所得税には10種類の区分があり、その種類によって収入や経費として認められる範囲は異なります。

株式による「配当所得」や家賃収入などの「不動産所得」など種類がありますが、一般的な会社員が納める所得税は「給与所得」といって、勤務先から受ける給料や賞与などによる所得のことを指します。

給与所得による所得税は給料から天引きされているのが一般的で、源泉徴収といいます。
給与を支給している勤務先がまとめて後日納税の事務手続きを行うようになっているので、給与を受け取っている労働者が直接納税をする必要はありません。

給与明細は所得税法によって発行が義務付けられていますが、毎月の給与明細とは別に1年間の最終的な納税額が分かる源泉徴収票が発行されます。

これをもとにして勤務先は年末調整を行い、納税額を算出して納付します。
この税金は国が課税するものですから管轄は税務署が行いますが、納税者の住所地を所管するところが管理をしています。

パートやアルバイトなどでも所得税の支払いが必要？

パートやアルバイトの人であっても、税金は納める必要があります。

ただし、扶養に入っている場合は、一定額以上の収入を超えなければ納税を課されることはありません。
学生も夫婦間も年間103万円以下であれば課税の対象外ですが、それを超えてしまう場合は所得税の支払い義務が生じます。

月に88,000円を超える給与が発生した場合、源泉徴収として給与から所得税が天引きされるので注意が必要です。

最終的に年間の給与が103万円以下であれば年末調整で収入の再計算を行われ、天引きされた所得税が多ければ還付されます。
もし、勤務先が年末調整を行わない場合は、自分で確定申告をすれば税金が還付されます。
必要であれば勤務先から源泉徴収表をもらって確定申告をするようにしましょう。

また、配偶者がパートで働いている場合、要件に当てはまれば配偶者控除または配偶者特別控除のどちらかを受けることができます。
パートでの収入が103万円以下であれば配偶者控除を、103万円を超える場合は配偶者特別控除を受けることができます。ただし、扶養している人の合計所得金額が1,000万円（給与の収入金額が1,220万円）を超える年は、どちらの控除も受けることができません。

学生の場合は、扶養控除等（異動）申告書に勤労学生控除の記載を行い、勤務先に提出することで課税の対象が103万円から130万円以下まで範囲が広がります。
ただし、103万円を超えた段階で親の扶養の対象から外れるので、親の納税額は増えることになります。

所得税はどうやって計算される？

所得税は、1月1日から12月31日までの1年間の課税所得に税率を掛けて計算されます。
課税所得とは、基本給や残業代などの総支給額から、通勤手当など課税の対象外となる手当と所得控除を引いたものです。

一般的な会社員であれば勤務先が数字の把握を行っているため、労働者側があえて計算をして納税を行う必要は原則としてありません。
ただし、生命保険料や地震保険料の所得控除は、年末調整の時に各自で会社に申請しなければ控除の対象にはならないので、控除対象の支払いがある場合は必要な証明書類をきちんと提出するようにしましょう。

また、控除の中には勤務先が内容を把握しておらず、個人で確定申告が必要になるものもあります。
医療費控除はその最たる例で、病院への支払いや治療目的で薬局で購入したかぜ薬や胃腸薬などが含まれます。

幅広く適用される場合があるため、勤務先が行うことは適切ではありません。
プライバシーの観点からも、どの医療機関で治療を受けているのかなどは知られたくないところですから、納税者が申告を行って計算を行うことになります。

まとめ

所得税は国税であり、収入から控除を差し引いた金額で計算がなされます。

会社に勤めている人は勤務先が計算して納税を行いますが、その金額を決定する扶養控除や医療費の控除などは自分で理解しなければいけません。

難しいように感じるかもしれませんが内容を把握して適切な所得税の納税を行えるようにしましょう。