給与明細の読み方4　住民税について

給与明細には、給与の総支給額以外にも様々な情報があり、支給されるものと控除されるものとが載っています。
このうち、税金関係では住民税が高くなっている場合があり、要注意です。

たとえば休職をしていて総支給額が少ない場合などは、特にその負担を重く感じやすくなります。

住民税の納税方法：普通徴収と特別徴収の違いは？

住民税は、都道府県民税と市区町村税を合算したものであり、セットで住んでいる市町村に納めます。

ただし、給料を支給されており、かつ定期的な収入が見込める場合にあっては、その給料から天引きする仕組みとなっています。
これを特別徴収と言います。

雇用主の事業所が、天引きされた住民税を従業員に代わって納税を行うため、働いている人でこの特別徴収を受けている場合には、市町村役場に別途赴いて納税をする必要がありません。
出向く必要がない分だけ、楽であるといえます。

一方の普通徴収は、給与から控除されないときに納税する方法です。

納付書の形で住んでいる市町村役場から納税通知書が届き、その用紙をもって金融機関などで納めます。
期限内に納めなかったりすると督促や催促が行われ、最終的には差し押さえも起こり得るので、注意してください。

主に地方自治体の様々な経費に充てられます。

たとえば、市町村職員の給料や公立学校の運営費用、福祉行政、道路の維持管理など、行政が行う様々な施策にも使用されています。

住民税は毎年1月1日に住民票が存在したところから課税されます。
そのため、年度途中で他の都道府県へ転居した場合、新しい居住先である都道府県から課税されるのは翌年度分からとなります。

転居に伴い、勤務先そのものも変わった場合には、住民税の特別徴収が出来ずに納税通知書で支払いを求められることもあります。

給与明細では、住民税はその税額しか載っていないため、計算方法がわかりにくいです。

とはいえ、総支給額でみる年間給与額や、そこから控除できる数字などは、所得税で使用されているものとほぼ同じです。
基礎控除や配偶者控除などの一部にあっては、控除できる金額が所得税と異なっているため、その分だけ税額が大きめになる傾向があります。

収入から控除額を差し引き、残った課税所得に対して税率10パーセントを乗じることで、税額が決まります。
この計算で決まるのは住民税のうちの所得割ですが、もう1つ均等割もあり、こちらは一定以上の収入がある場合に世帯ごとで計算を行う仕組みです。

副業収入がある場合、主となる勤務先では基本的に把握されていないため、確定申告を行う必要が出てきます。
所得税の申告が不要な場合であっても、住民税では申告が必要なケースがあるため、注意が必要です。

給与明細で空欄になっているものの中には、確定申告あるいは住民税の申告を行わないと、正しい税額が反映されないものも多いです。
住宅ローン減税や災害時などの控除、さらにはふるさと納税に代表される寄付控除なども申告が必要なケースです。

住民税とは、納税者の置かれている環境で支払い方法が変わり、納められた税金は地方自治体が使用します。

税額などで分からないことがあれば、勤務先の給与担当者などに確認をすることも有効です。
納税先となる地方自治体に問い合わせてみるのも手です。