裁量労働制とは？ | かえる勤怠Tips

裁量労働制という働き方を耳にしますが、正しく理解している人は案外少ないのではないでしょうか？

多様な働き方が求められる今、再び注目を集めている働き方です。

従業員が自由に働き方を決められる反面、長時間労働が常態化するといった問題点も指摘されています。

裁量労働制の特徴

裁量労働制とは、仕事の仕方や時間配分について、従業員自身で決めることができる制度です。

出勤・退勤に決められた時間はなく、出勤・退勤も従業員が自由に決められるので、通常の従業員のように決まった時間に出社・退社する必要はなくなります。

実際の勤務時間に関わらず、労使協定で決められた１日の労働時間分は働いたものとみなして給与計算を行います。

たとえば１日の所定労働時間が８時間だった場合、実際の労働時間が５時間でも１０時間でも８時間働いたとみなします。
そのため、従業員が自分で進捗をしっかり把握して仕事を配分しないと、結果的に長時間労働になってしまうリスクもあります。

裁量労働制の目的は、労働時間を従業員の裁量に委ねることで生産性の向上を図ることにあります。

裁量労働制は限られた職種にのみ適用される制度です。

適用される業務は大きく２つに分けられます。
研究開発やシステム開発など、より専門性が高いとされる専門業務と、企業の経営や事業の運営に直接的に関わる企画業務です。

専門業務型の対象業務

企画業務型の対象業務

日々のルーティンワークをこなすだけのような業務は対象外になります。

裁量労働制のメリットとして、まず、人件費の管理のしやすさが挙げられます。
労使協定であらかじめ決めた時間を１日の労働時間とみなして給与計算をするため、人件費を管理しやすくなるのです。

また、仕事の自由度が高まり、勤務時間も従業員が自由に決められるので、ライフスタイルに合わせた働き方ができます。
成果を出せるのであれば長時間働く必要もないので、効率よく仕事をして労働時間を短縮することもできます。

問題点は、勤怠管理が難しくなることです。

従業員が自由な時間で働くことになるので、勤怠の管理が煩雑になります。
研究開発など、自己学習の時間と勤務の時間が曖昧になりがちな業務は、労働時間とそれ以外の時間を厳密に分けて管理する必要があります。

長時間労働が常態化することのないよう、企業側の適切な配慮も必要です。

裁量労働制を成功させるカギは、従業員一人一人に適切な仕事量を割り振ることです。

うまくサイクルが回れば従業員一人一人の生産性を高め、会社の利益にもつながります。

また、成果を正しく評価できる仕組みを作ることも大切です。