みんなはいくらもらってる？賞与（ボーナス）のあれこれ

賞与（ボーナス）は、従業員の労働に対するモチベーションの向上を促す目的と、勤務先への貢献度を讃える意味で支給されます。

この支給される賞与の額はどのようにして決定されているのでしょうか？

本記事では、賞与額の決まり方と支給の実態について詳しく解説します。

賞与額はどのように決まるのか？

賞与は、労働をする上でのモチベーションの向上を促し、さらに勤務先への貢献度を讃える意味で支給されます。

賞与の金額を決めるために、「賞与の査定期間（対象期間）」という、評価をする期間があります。

企業は、この対象期間の間に、出勤状態や業務成績、勤務態度といった点から従業員を評価し、賞与の支給額を具体的に決めています。

査定基準は他にもあり、資格保持などの業務能力や勤続年数によって長く企業に貢献しているか、といったプラスの評価だけでなく、欠勤日数や業務ミスなどのマイナス評価も合わせて支給額を導き出します。

最近では、上司だけでなく同僚や部下からの評価も査定基準とする、360度評価を取り入れている企業もあります。

賞与は、夏・冬の年に2回支給されるのが最も一般的です。

この場合、支給が1年に2回あるので、査定期間も1年に2回あります。
支給回数が年に3回になれば、査定期間も年3回とになります。

7月と12月に賞与が支給される場合、査定期間は12月支給分が4月～9月、7月支給分が10月～3月を対象とするのが一般的です。

査定期間を経てから支給まで時間がかかる理由として、その間に評価を総括し、支給額を計算する段取りがあることが関係しています。
従業員数が多い会社であれば、より長い期間を要するでしょう。

また、企業によっては、試用期間中の従業員に対しては賞与の査定期間の措置を執らないといった独自の査定方法を行うケースも見られます。

特別賞与の額は、給与の数か月分だったり、業績や勤怠実績に応じて変わるなど、企業によって様々です。

特別賞与自体は必ず支給されるものでもないため、経営側の判断によって左右される面が大きいです。
それでも大企業クラスとなれば、基本給の数か月分と固定されるのが一般的です。

ちなみに、大企業の平均は基本給与の2.5ヵ月分で、新入社員は含まれません。
一方の中小企業では、基本給の1ヵ月分である会社が多いのが実情です。

また、多くの中小企業ではボーナスの支給が行われません。
ただし、ベンチャー企業の一部には、社員のモチベーションアップのために、基本給与の数ヵ月分を特別賞与として支給するところもあります。

全体的にみると、特別賞与が支給される人の約4割は、70万円以下となっています。
中小企業だけで見ると、特別賞与の平均が20万円以下となることからも、大企業と中小企業の差は歴然です。

男女の差額で見ると10万円の開きがありますが、その差は年々縮まりつつあります。
その背景としては、女性にも管理職等が増えて高収入の女性が増加しつつあるからです。

パート・アルバイトなど非正規雇用の場合、ボーナスが支給されることはあまりありません。

以前に比べると、ボーナス制度は当然のものでなくなりつつあります。

それは特別賞与の支給額だけでなく、特別賞与そのものが支給されないケースからも分かります。

変動性の高い報酬だからこそ、時代の流れを反映していると言えます。